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経産省 事業継続を下支え 家賃支援給付金の申請開始

家賃支援給付金

商工会議所などの要望が実現し創設された「家賃支援給付金」。14日から申請の受け付けが始まり(申請は2021年1月15日まで)、15日には、自身での電子申請が難しい人向けに、各地商工会議所をはじめとする申請サポート会場がオープンした。

同給付金は、新型コロナウイルス感染症拡大による5月の緊急事態宣言の延長などにより、売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する目的で創設された。

<支給対象(1~3全てを満たす事業者)>

1.資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者 ※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とする。

2.5~12月の売上高について、1カ月で前年同月比50%以上減少、または連続する3カ月の合計で前年同期比30%以上減少。

3.自らの事業のために占有する土地・建物の賃料の支払い。

<給付額>

申請時の直近1カ月における支払賃料(月額)に基づき算出した給付額(月額)の6倍。法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給する。

<問い合わせ>

家賃支援給付金コールセンター

0120・653・930(午前8時30分~午後7時)

詳細は、https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.htmlを参照。