新型コロナウイルス感染症の影響で深刻な打撃を受け、今後も第2波、第3波が懸念される中、社会経済活動と感染防止を両立させていくため、埼玉県では、埼玉県商工会議所連合会（会長・池田一義さいたま商工会議所会頭、日本商工会議所IoT・AI・ロボット活用専門委員会共同委員長）などがメンバーの産学官による戦略会議を設置。会合を3回開催し、このほどワーキングチームの提言を受け、強い経済の構築に向けて取り組むべき方向を決めた。労働力の流動性、販路の拡大、サプライチェーンの維持・確保、業務継続計画、デジタル化推進、の五つが柱。

中でも、デジタル化推進では、中小・小規模事業者の生産性向上に向けて、AI、IoT、ICT技術の導入・活用を支援するとともに、コロナ禍で導入が進むテレワークに欠かせない労務管理体制や共用ワークスペースの整備を進める。また、全世代を通じて人材育成を行うデジタル教育環境および企業内のデジタル化推進を継続的に行える人材支援システムを構築する。さらに、行政の申請手続きの電子化阻害要因を解消し手続きのデジタル化を図ると同時に、業務のペーパーレス化による行政のデジタル化を進める。