中小企業庁はこのほど、「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業名および宣言内容のリスト、宣言した企業が自社ホームページや名刺に掲載してPRなどに使用できるロゴマークを公表した。

同宣言は日本商工会議所の三村明夫会頭が主張してきた「大企業と中小企業による新たな共存共栄関係の構築」に向け、官民が一体となって策定・登録・公表を推進する仕組みが創設されたもの。5月18日に開催した「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、同宣言の仕組みを導入し、大企業と中小企業の共存共栄の関係を構築することで合意している。

新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて、中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、引き続き下請け取引の適正化を進めることや、サプライチェーン全体での付加価値向上の取り組み、規模・系列などを越えたオープンイノベーションなどの新たな連携促進について自主的に宣言する。7月20日現在、114社が策定・登録している。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200710011/20200710011.htmlを参照。