日本商工会議所はこのほど、地域の商工会議所の支援を受けながら、小規模事業者が経営計画を策定し、事業を実行する、小規模事業者持続化補助金の採択事業者の事例集を取りまとめた。事例集には、「平成26年度補正予算」「平成27年度補正予算」「平成28年度熊本地震復旧等予備費予算」の各事業における好事例が掲載されている。

同補助金はこれまでに、全国で延べ3万の小規模事業者を採択。大きな特徴として、小規模事業者に自らの経営計画に基づく経営を促すため、申請に際して「経営計画書」の作成が必要なこと、地域の商工会議所などの支援を受けながら「経営計画書」などを作成するとともに、採択後の補助事業実施の際にも、地域の商工会議所などから継続的な支援を受けながら取り組んでいくスキームであること、販路開拓などの取り組みに要する費用の3分の2を補助(補助上限は原則50万円)することなどが挙げられる。また、28年4月の熊本地震や、同年8月の台風7号などにより、被害を受け、その被害を乗り越えて新たな販路開拓に挑戦する小規模事業者を対象に限定した、いわゆる「災害対策型」としても、同補助金が活用されてきた。

採択事業者を対象としたアンケートでは、同補助金は、経営計画書の作成を申請時の要件としているが、61・6%の事業者が同補助金の活用をきっかけに初めて経営計画書を作成したと回答している。また、経営計画書の作成による意識の変化を聞いたところ、「自社の強み・弱みが明らかになった」「他の補助金や支援制度の活用についても関心を持った」などの回答が多く寄せられ、経営に向き合おうとする意識が向上したものと考えられる。

詳細は、http://www.jcci.or.jp/chusho/jizokuka/jirei/monochrome.pdfを参照。