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震災要望 インフラ整備完了を 吉野大臣に要望書手交

左から高橋代表、鎌田会長、三村会頭、吉野大臣、土井副大臣

日本商工会議所の三村明夫会頭は8日、東北六県商工会議所連合会の鎌田宏会長(仙台・会頭)、東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会の高橋隆助代表(原町・会頭)らと共に吉野正芳復興大臣、土井亨副大臣を訪問し、日商が2月に取りまとめた要望書「東日本大震災からの確実な復興・創生に向けた要望」を手交した。三村会頭は、「『復興五輪』として開催される東京2020大会まであと2年半。海外から多くの人々が集まるこの大会までに、被災地に必要なインフラ整備を完了させ、原発事故の収束への取り組みを強化する必要がある」と述べた。

また、気仙沼市におけるDMO(観光地域づくり組織)を中心とした観光を水産業とならぶ新たな柱に育てる取り組み、大船渡市における復興商業エリア「キャッセン大船渡」をテコにしたにぎわいの創出、釜石市における新鮮な「泳ぐホタテ」のブランド化事業などを挙げ、「自らの力で活路を切り拓いている事業者や、観光などでまちづくりを進めている地域が各地で見られている」と各地における復興に向けた取り組みに期待を寄せた。一方、「回復がままならない販路や風評、二重ローン問題など依然大きな問題も存在する」と指摘し、福島の課題を含め、復興のステージに合った支援ニーズにしっかりと寄り添った施策を行うよう求めた。

引き続き、鎌田会長から販路開拓、輸入規制撤廃、観光振興など、高橋代表から原発事故の収束と原子力損害賠償の確実な実施などについて発言した。

吉野大臣は、「現場の生の声を聞かせていただき感謝したい」とコメント。昨年月に策定した、放射線に関する正しい知識など、風評払しょくに向けて取り組むべき具体的な施策をまとめた「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」について触れ、福島県産品の安全性に関する周知や積極的な利用を求めた。また、被災地への企業立地促進に向けた支援制度の活用推進について協力を要請した。