国土交通省はこのほど、全国の空き家・空き地情報をウェブ上で一元的に提供する「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用を開始した。平成29年に国土交通省が実施した地方自治体の空き家対策などに関する調査では、全自治体の約4割(763自治体)が既に空き家バンクを設置しており、約2割(276自治体)の自治体が空き家バンクを準備中または今後設置予定となっている。

国土交通省では、「地方自治体における空き家バンクの取り組みは進んできたが、現状では、自治体ごとに各々設置され、開示情報の項目が異なり分かりづらいなど、課題も指摘されている」と分析。このため、開示情報の標準化を図りつつ、各自治体の空き家などの情報を集約して、全国どこからでも簡単にアクセス・検索できるようにする全国版空き家・空き地バンクの構築に着手。先行する自治体からなる全国版空き家・空き地バンクの創設により、利便性の向上などを速やかに図るとともに、準備中、または、未参加の自治体にイメージをつかんでもらい、参加を広げていくため、このほど試行版として運用を開始した。

今後は、全国の自治体に働き掛けを行い、年度末までに約1000自治体の参加を目標に、掲載物件数の増加・検索機能などの向上・サイト情報の充実を図っていく。国土交通省では、「移住したい、田舎暮らしがしたいなど、消費者のニーズが多様化する中、本バンクを通じた空き家などのマッチング促進を図り、地域活性化の実現に寄与していきたい」としている。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000158.htmlを参照。