中小企業庁は1月31日、中小企業政策審議会の第7回小規模企業基本政策小委員会を開催。同委員会は、「小規模企業振興基本法(仮称)」の制定などについて検討してきたが、今回が最終回。日本商工会議所からは中小企業委員会の西村貞一委員長(大阪商工会議所副会頭)が出席し、法案策定に向けた、小規模企業基本政策小委員会の「とりまとめ報告書案」について、意見を述べた。

西村委員長は、まず、報告書案の中で、商工会議所が小規模事業者支援の〝中核〟に位置付けられたことに触れ、「大変心強く思う。支援の方針に沿って、きめ細かく対応していきたい」との考えを述べた。また、現在、小規模事業者支援事業が、都道府県の事業として実施されている点について触れ、「支援のリソースには限りがあるので、国が新たに盛り込む方針や事業と、都道府県が現在実施している事業との間でさまざまな調整が必要」と指摘した。さらに、基本法が施行された後、国と地方公共団体との連携が具体的な形で実現されるよう、「支援施策の優先順位付けや、小規模事業予算の確保をはじめとする体制強化などが必要」と強調した。

また、地域経済の活性化に資する事業の促進について言及し、「地域経済の活性化」が「小規模事業者」の振興のための基本的施策に盛り込まれたことを「大変画期的」と評価。その上で、「商工会議所は『地域経済の活性化』などの『面的支援』についても、連携の中核として他の支援機関と協力しながら、これまで以上に力を尽くしたい」との考えを述べた。

なお、同委員会で議論された報告書案は、今月中に、中小企業政策審議会において、取りまとめられる予定。その後、政府は、同報告書で示された方針に従い、小規模事業者政策の中長期的な指針となる「小規模企業振興基本法案(仮称)」を、3月中に閣議決定することを目指している。