松本商工会議所(長野県)は、「企業向け標的型攻撃対策訓練サービス」を開始した。
同事業は、サイバー攻撃の一種である「標的型攻撃」について、企業の業務中に、社員に対して偽装した標的型攻撃メールを送信して訓練などを行うサービス。訓練期間は1週間。標的型攻撃とは、特定の組織を狙ってコンピューターウイルスが添付された電子メールを送り、パソコンをウイルスに感染させることで、情報を盗み出したりシステムを破壊したりするもの。
同事業は、同所が中心になって、各地商工会議所を通じて全国展開している。会員企業などへのサービス提供を希望する商工会議所は、松本商工会議所と事前にパートナー提携をする必要がある。すでに同所と提携をしている商工会議所も複数あり、企業へのサービス提供を順次開始している。料金は表の通り。
青梅商工会議所(東京都)は7月28、29日の2日間、杏林大学の外国人留学生を対象に御岳山(みたけさん)地域のモニターツアーを実施した。2020年の東京...
京都の経済界、行政などで組織する「輝く女性応援京都会議」(代表・京都商工会議所 立石義雄会頭・田中田鶴子元副会頭)は7月13日、「京都女性活躍...
札幌商工会議所（北海道）は10月25日～11月３日、「中島公園紅葉ライトアップ」を初開催した。同イベントでは、中島公園内にあるイチョウ並木、菖...
大分商工会議所は、果敢に経営革新に取り組む企業を顕彰する「革新的経営チャレンジ賞」の応募を受け付けている。同事業は、昨年度まで実施して...
大府商工会議所（愛知県）はこのほど、冊子「大府のスイーツめぐり」を制作した。同冊子は同所役員お薦めの市内13店舗のスイーツを紹介するもの。...
最新号を紙面で読める！