日本商工会議所はこのほど、2月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、2017年度の所定内賃金の動向についてヒアリングした結果を発表した。17年度に所定内賃金の引き上げを実施した企業(全産業)は59･6%、賃金の引き上げを見送った企業は40･4%となった。「業績が改善しているため賃上げした企業」は全体の24･0%、人手不足などの理由から「業績の改善が見られないが賃上げした企業」は35･6%となった。

ヒアリングした企業からは、「17年度は業績が大きく伸びたため、昨年、一昨年と見送ったベースアップを実施したが、18年度は売り上げが減少見込みのため、慎重にならざるを得ない」(繊維卸売)、「他社との競争により販売価格が下落し売り上げは悪化しているが、人材をつなぎとめるために賃上げを実施せざるを得ない」(総合スーパー)といった声が聞かれた。