中小企業庁はこのほど、「平成29年度潜在的創業者掘り起こし事業(創業スクール事業)」の認定団体50カ所57スクールを公表した。商工会議所からは17カ所18スクールが認定された。

同事業は、「経営」「財務・会計」「販路開拓・マーケティング」「ビジネスプラン作成」などが学べるカリキュラムで、創業希望者の掘り起こしなどを目的とするセミナーや定期的座学研修などを開催。認定創業スクール終了後もスクール受講生のフォローアップを行う。また、全国各地で開催されるさまざまなビジネスプランコンテストの開催と連携し、創業者の増加と創業者の事業チャンスの拡大、創業機運の醸成を目指す。

中小企業・小規模事業者は、地域の経済や雇用を担う重要な存在である一方、その数は年々減少傾向にある。こうした中、政府は「日本再興戦略」において、開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率を米国・英国レベルの10%台に向上させるという目標を掲げている。