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セレクト地域短信 事業継続に向けエール 独自の給付制度創設

記者会見を行う地曳克介専務理事(左)と高知大学の関係者

中村商工会議所(高知県)は7月3日、新型コロナウイルス感染拡大による経済的打撃を受けながら行政の支援対象から外れた事業者を支援するため、クラウドファンディングなどで集めた資金を原資に「中村商工会議所災害特別基金」を設立し、独自の給付制度「四万十エール給付事業」を創設すると発表した。事業者の不安感を払拭(ふっしょく)し、事業継続に向けエールを送ることが目的だ。

対象となるのは行政の支援対象外となった同所管内の事業者で、創業1年未満の事業者、および託児所や学習塾など子どもの育成に寄与する事業、訪問介護や薬局など市民の健康に寄与する事業を行う事業者。一律5万円を給付する。

クラウドファンディングは7月4日から、クラウドファンディングサイトCAMPFIRE(キャンプファイヤー)で実施している。5千円から10万円まで金額を選んで寄付するもので、期限は8月31日まで。また、同所窓口や指定口座への振り込みによる寄付も受け付けている。事業者の申請の受け付けは8月上旬から行う。

同事業は、商品開発などで協力関係にある高知大学と協議して企画。事業終了後も基金は継続して寄付を募り、今後大規模自然災害により地域経済に影響が生じた際、事業者へ迅速な支援を行うために活用する方針だ。

詳細は、http://www.nakamura-cci.or.jp/doc/kyuhu1.htmlを参照。

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