政府は7月17日、「成長戦略実行計画」と来年度予算編成の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2020」を閣議決定した。日本商工会議所の三村明夫会頭は同日発表したコメントで、「ウィズコロナ、ポストコロナの時代における、企業活動や地域社会づくりのあり方を示すことで、100年に1度の危機から日本経済を守り抜き、わが国を持続的な成長軌道に乗せようとする政府の強い意志が感じられる」と高く評価した。

成長戦略実行計画は、新しい働き方の定着、決済インフラの見直しおよびキャッシュレスの環境整備、デジタル市場への対応、オープン・イノベーションの推進、モビリティ、個別分野の取り組み、地域のインフラ維持と中小企業・小規模事業者の生産性向上、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応――の8本の柱で構成されている。

中小企業・小規模事業者の生産性向上策は、①大企業と中小企業の共存共栄、②大企業と下請企業との個別取引の適正化を挙げる。①については、大企業と中小企業が共に成長できる関係の構築を目指す。取引先の生産性向上への協力、取引対価への労務費上昇分の影響の考慮など、個社が「振興基準」に規定する各項目を順守するとともに、デジタル化をはじめ、自社の1次下請にとどまらず、2次下請以下も含むサプライチェーン全体の付加価値向上を図ることを宣言する「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを導入、多くの企業が宣言を作成するよう働きかけるとしている。②については、大企業と下請企業との個別取引の適正化を図るため、取引慣行や商慣行の是正に関係省庁が連携して取り組むことを掲げる。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応策は、雇用の維持と事業の継続、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、強靱(きょうじん)な経済構造の構築を提示している。

骨太の方針では、ポストコロナ時代の「新たな日常」を通じた質の高い経済社会の実現を掲げる。社会全体のデジタル化を推進し、この1年を集中改革期間とし、行政手続きをオンライン化するとともに、原則として書面や押印、対面を不要とするよう見直すとしている。また、東京一極集中から多核連携型の国づくりを目指すことや、サプライチェーン全体の効率化なども盛り込まれている。さらに、新型コロナウイルス対策については、幅広いPCR検査の実施など検査体制の拡充のほか、治療薬やワクチンの開発を加速させるとしている。

三村会頭は、同日行われた定例の記者会見で、骨太の方針に関して、「われわれが未来投資会議で議論した結果が今回の骨太の方針に大いに反映されている」と述べた。その上で注目した点として、大企業と中小企業のパートナーシップ構築や、東京と地方が担う機能を挙げた。「現状が長引けば、成長率も相当程度下がりかねない。ウィズコロナ時代において、経済活動を継続しつつ感染拡大を抑えるという日常を定着させるのは非常に重要」との考えを示した。