働き方改革が急務 技術革新で生産性向上を
政府はこのほど、平成29年度年次経済財政報告(経済財政白書)を取りまとめ、公表した。白書では、人手不足がバブル期並みの水準にまで達し、深刻化していると指摘。一方で賃金上昇の動きは鈍く、消費も伸び悩んでいると分析した。今後については、長時間労働の是正や多様な働き方を認める「働き方改革」を推進するとともに、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)、ビッグデータの活用などによる技術革新によって生産性の向上を図ることが重要かつ不可欠であるとしている。白書の概要は次のとおり。
第1章 緩やかな回復が続く日本経済の現状
〇今回の景気回復局面の特徴:主に、2002年以降の回復期(第14循環)と比較
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