日本商工会議所はこのほど、5月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、2018年度の設備投資の動向についてヒアリングした結果を発表した。18年度に設備投資を「行う(予定含む)」企業(全産業)は、44･9％と、17年5月調査と比べ、4･2ポイント増加した。「現時点では未定」は27･1％と9･2ポイント減少、「見送る(予定含む)」は28･0％と5･0ポイント増加した。

国内の新規設備投資・既存設備改修の目的は、「能力増強」が61･1％、「省力化・合理化」が53･3％、「製品・サービスの品質向上」が38･9％となった。能力増強を目的とする企業の設備投資理由は、「現在の需要増に対応するため」が67･3％、「従業員の時間外労働や長時間労働の抑制・人手不足に対応するため」が51･8％となった。

ヒアリングした企業からは、「生産能力を超える受注増加に直面しており、従業員の時間外労働の抑制も含め、増産体制の構築をするために、大規模な設備投資を計画している」(紙製品製造)、「社内の節電や、優秀な女性人材の確保を目的として、設備の近代化や、作業服・制服の刷新、休憩所や女性用更衣室の設置を行っている」(建設)、「売り上げが減少し、業務用米や水産物、その加工食品の価格、人件費の上昇分を価格転嫁できず採算が悪化しているため、設備投資を見送らざるを得ない」(飲食)といった声が寄せられた。