日本とオーストラリアの経済連携協定(EPA)は7日、安倍晋三首相とトニー・アボット首相の首脳会談で大筋合意した。日本・東京商工会議所に事務所を置く日豪経済委員会(会長・三村明夫、日本商工会議所会頭)による二〇〇二年以来の要望活動が結実。三村会頭は同日、「万感の思いを込め大いに歓迎する」とのコメントを発表した。両首脳は、共同プレス発表で、日豪EPAの早期の署名についても確認。TPPについては、高い水準の協定がもたらす重要な潜在的利益を強調している。
同委員会ではこれに先立ち、同日、アボット首相の歓迎昼食会を開催した。昼食会には、両国の経済界代表を中心に関係者約210人が出席。昼食会でスピーチしたアボット首相は、同日夕刻に行われる安倍首相との日豪首脳会談における、EPAの大筋合意、年内の早期署名について強い意欲を示した。
昼食会の冒頭、あいさつした日商の三村会頭は、日豪EPA交渉について、「今回のアボット首相の訪日、そして年央の安倍総理の訪豪を通じて日豪EPAの正式文書への署名をぜひ実現してほしい」と述べるとともに、「日豪EPAは、両国関係に新たなインパクトを与え、新たな展望を切り開く」と強調。現在、難航しているTPP交渉に良い影響を与え、さらにRCEP(東アジア地域包括的経済連携)、FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)の実現につながるとの考えを示した。
