最新版 新型コロナウイルス感染症対策事業

新型コロナウイルス感染症対応 休業支援金・給付金(概要)(令和2年7月7日時点)

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症および感染拡大防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給する。7月10日から郵送による申請受け付けを始めた。郵送受付先は下記お問い合わせ先を参照。

※なお、オンライン申請も準備中(7月29日時点)。

対象者

令和2年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払いなし)した中小企業の労働者

支援金額の算定方法

手続内容

① 申請方法

  • 郵送(オンライン申請も準備中)
  • 労働者本人からの申請のほか、事業主を通じて(まとめて)申請することも可能

② 必要書類

(1)申請書、(2)支給要件確認書※、(3)本人確認書類、(4)口座確認書類、

(5)休業開始前賃金および休業期間中の給与を証明できるもの

※事業主の指示による休業であることなどの事実を確認するもの。事業主および労働者それぞれが記入の上、署名。

※事業主の協力を得られない場合は、事業主記入欄が空欄でも受け付け(この場合、法律に基づき労働局から事業主に報告を求める)。

お問い合わせ先

○給付金制度の詳細、給付金Q&A、申請書のダウンロードなど

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.htmlで確認

○申請書の郵送受付先

〒600-8799

日本郵便株式会社 京都中央郵便局留置

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当

○電話での問い合わせ

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター:0120-221-276

*月~金8時30分~20時 土日祝8時30分~17時15分

*本記事は厚生労働省ホームページを参考に作成しています。

<緊急告知>

7月29日、政府から飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた下記5項目の要請がありました。

ご協力よろしくお願いいたします。

1.業務後に大人数で会食や飲み会を行うことを控えること

2.会食等で飲食店等を利用する場合には、今後運用の拡大が見込まれる、生活衛生関係の業界団体が確認した上で発行するポスターやステッカーのほか、飲食業界が策定している感染防止ガイドラインに対する自己適合宣言マーク等の表示に留意すること

3.「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)」のダウンロードや、感染者が発生した店舗を利用者に通知するためのシステムを地方自治体独自に導入している場合には当該システムの利用について、事業の公益性を踏まえつつ、自社従業員はもとより、取引先企業にも推奨すること

4.テレワーク、時差出勤、自転車通勤を推進すること

5.体調が良くない従業員を出勤させないこと

COCOAのダウンロードはこちら(AppStore)

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