働き方改革実行計画 中小へのしわ寄せ懸念 政府へ意見書提出

日本・東京商工会議所は5月30日、政府が3月に公表した「働き方改革実行計画」に対する意見書を取りまとめ、塩崎恭久厚生労働大臣、加藤勝信働き方改革担当大臣宛てに提出した。

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日商では、昨年9月に設置された政府の「働き方改革実現会議」に三村明夫会頭がメンバーとして参画。中小企業の実情や現場の声を踏まえた意見・要望活動を積極的に行ってきた。今回の意見書では、これまでの会議において主張してきた意見・要望に加え、現在、政府の審議会・検討会などで議論されている事項に関する意見・要望が盛り込まれている。

意見書では、今後の議論に当たって、取引条件も含め、大企業の働き方改革が中小企業にしわ寄せされることなどがないよう、中小企業の実態を十分踏まえた検討を行うべきと強調。同一労働同一賃金については、定義を明確にするとともに、ガイドラインのグレーゾーンをできるだけ狭め、企業の実務担当者が分かりやすいものにすることなどを求めている。

罰則付き時間外労働の上限規制の導入については、中小企業やそこで働く人々の生の声をできるだけ拾い上げ、制度設計に反映させることを要望。施行時期については、中小企業の体制が整うまで十分な猶予期間を設けることを強く要請している。

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