経済産業省はこのほど、ベネッセコーポレーションの個人情報漏えい事件を受け、日本商工会議所など経済5団体に対して、「個人情報保護法などの遵守に関する周知徹底についての要請」する茂木敏充大臣名の文書を送付し、会員企業に周知徹底するよう求めた。

文書では、会員各社に対し、社内の安全管理措置、委託先およびその先に関与する事業者の監督、外部からの適正な個人情報の取得を含めた個人情報保護法などの遵守を要請。特に、経営者が率先して、個人情報の管理体制を構築し、役員クラスの責任者への任命や、個人情報を取り扱う専門部署の設置などの体制強化、委託先や再委託先、さらにその先の再々委託先についても安全管理措置の実施が十分かを確認することなども求めた。

第三者から個人情報を取得する場合には、当該情報について、その入手方法などを確認し、適法に入手されていることが確認できない場合は取引の自粛を含め、慎重に対応することなども盛り込んだ。