日豪経済委員会は10月12～14日、オーストラリア・ダーウィンで豪日経済委員会と第52回合同会議を開催。会合には日本側から三村明夫会長(日本商工会議所会頭)ら177人、豪州側からは127人が出席し、日豪EPAの早期発効を求める共同声明を採択した。

合同会議では、「オーストラリアと日本～アジアの視線で」「経済統合～ポスト日豪EPAとTPP」「海外直接投資～投資環境をどのように改善するのか」「エネルギー安全保障～エネルギー源全体を展望した戦略」「機会の最大活用～アジアへの食糧提供」「アジアの時代を担う次世代リーダー育成のために」などのテーマで9回にわたり全体会議を開催。両委員会が2002年からその必要性を訴えてきた日豪EPAの調印を歓迎し、「できるだけ早い時期に発効するよう、日本とオーストラリアの国会が日豪EPAを一日も早く承認することを求める」とする共同声明を全会一致で採択した。

今回の合同会議について三村会頭は、日豪EPAの締結、両国首脳の相互訪問定例化への合意など両国委員会にとって「追い風」の中での開催となったことに触れ、「日豪EPAが発効することにより、両国の貿易・投資、経済協力関係は教育や農業などさまざまな分野に広がる。さらに、その活動の場は、アジア地域へと拡大していくことが浮き彫りになった」と指摘。「このような現状を受け、両国の経済委員会の活動をどのように拡充していくかが今後の課題となる」との考えを示した。