規制・制度改革を提言 現場の「生の声」集約

意見書を手交する石田専務(右)と大田議長

日本商工会議所は3月16日、2017年度「経済成長・一億総活躍社会実現のための規制・制度改革の意見」を取りまとめ、安倍晋三首相はじめ、政府の規制改革推進会議など関係各方面に提出した。日商の石田徹専務理事は3月24日、規制改革推進会議の大田弘子議長を訪問。意見書を直接手渡し、意見書の内容の実現を強く求めた。(要望項目は紙面左)

意見書は、昨年10月に全国の商工会議所を通じて会員企業などにヒアリングを行い、規制・制度改革を希望する現場の生の声をまとめたもの。日本の経済を持続的な成長軌道に乗せるためには、構造改革により「0%台後半で低迷を続ける潜在成長率の底上げ」が急務と指摘。国と地方が連携し、規制・制度改革や行政手続きの簡素化について、定量目標を持って計画的に進め、安倍政権が目指す「世界で一番ビジネスがしやすい国」を確実に実現することが重要としている。

具体的には、「生産性向上、新技術開発、新市場創出のためのビッグデータの活用」「創業・起業・ベンチャーの支援」「強い農林水産業づくり」「観光産業の振興」「公共工事を活用した地域活性化」「行政手続きの簡素化」「働き方改革の実現」「医療体制の充実」などのテーマについて規制・制度改革を求めている。

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