日本商工会議所は3月15日、アジア・大洋州地域大使との懇談会を都内で開催した。懇談会は日商と東京商工会議所、日本経済団体連合会が共同で開いたもの。32人の大使と経済界から日商の三村明夫会頭はじめ44人が出席した。会合では、各国・地域の政治・経済情勢などについて意見交換を行った。

三村会頭は、アジア大洋州各国で新たな政治リーダーが相次いで誕生している点を挙げ、「とりわけ、トランプ大統領によるTPPからの離脱表明は、この地域の経済に大きなインパクトを与えるものであり、経済界としても、今後の動向に大いに注目している」と強調。「大変厳しい状況ではあるが、日本としては、自由貿易の推進という旗印を降ろすことなく、何らかの形で、このTPPの中身を生かしていくべき」と述べた。

また、アジア大洋州地域においては中国、インドを含む16カ国によるRCEPの交渉も進められていることから、三村会頭は、「難しい面もあるが、包括的で高いレベルの内容を出来る限り盛り込む形で交渉を進めてほしい」と要請した。