日本商工会議所に事務局を置く日本メコン地域経済委員会(委員長=渡邉康平・伊藤忠商事相談役)は1月21日、「ミャンマー連邦共和国国家計画・経済開発省投資企業管理局との懇談会」を開催。両国から合わせて50人が参加した。

懇談会冒頭であいさつに立った渡邉委員長は、「ミャンマーは2011年に新政権が発足した後、民主化・経済開放政策を積極的に進めており、世界から注目を集めている」と強調。そのような中、今回の懇談会では「外国投資の受け入れ策を企画立案している政府関係者に対して日本企業が何を望んでいるのかを伝えたい。そして、その要望を満たすためにはどのような投資・ビジネス環境整備が必要となるか意見を交換したい」と述べた。

その後、ミャンマー側が投資環境などについて説明。まず、国家計画・経済開発省投資企業管理局(DICA)のアウン・ナイン・ウー局長が「投資環境の改善に向けたミャンマーの挑戦」をテーマに講演した。ウー局長は同国の投資先としての魅力を紹介する一方で、課題についても言及。「投資環境の改善に関してはDICAが主導し、責任を持って対処する」との考えを述べた。

また、日本からの投資は長期的視野があり、質が高いと評価し、「日本からの投資を歓迎する」との考えを示した。さらに、現在、「同国初の長期投資促進計画(FDIPP)を作成中である」と語った。

続いて、DICAのティン・エイ・ハン投資促進課長が「長期的な外国投資促進計画」について説明。FDIPPは現在作成中の長期国家計画(NCDP)に沿ったものになる予定で、その目標(1400億ドル)を達成するためには、さらなる投資環境の整備、「特に投資家の要請に応えることが重要」との認識を示した。加えて、DICAが先頭に立って投資環境の改善や地方を含む関係機関との調整に取り組むとともに、「不透明な法制度など投資を妨げる障害の解消に向けて最善を尽くす」との意欲を示した。