日本商工会議所は4月28日、4月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。4月の全産業合計の業況DIは、マイナス17･3で、前月からプラス2･8ポイントとなり、2カ月連続して改善した。調査期間は4月13～19日。全国423商工会議所が2997企業にヒアリングした。

調査結果では、インバウンドを含め春の観光需要の堅調な動きから、小売業、卸売業、サービス業の業況感が改善した。また、電子部品や自動車関連で引き続き好調な生産を指摘する声が聞かれたほか、設備投資に持ち直しの動きが見られた。ただし、日商では、「『悪化』から『不変』への変化が押し上げ要因となったことに留意が必要」と指摘。また、「消費者の節約志向、人手不足の影響拡大、原材料、燃料の値上りが依然、中小企業の足かせとなっており、業況改善に向けた動きは力強さを欠く」と分析している。

先行きについては、先行き見通しDIがマイナス17･5(4月比マイナス0･2ポイント)とほぼ横ばいを見込む。ゴールデンウイークに伴う観光需要など消費の拡大や、海外経済の回復に期待する声が聞かれる。他方、消費の一段の悪化、人手不足の影響拡大、原材料・燃料価格の上昇、地政学的リスクや不安定な金融市場が実体経済に及ぼす影響など、先行きへの懸念を指摘する声が多く寄せられており、中小企業の業況は横ばい圏内で推移する見通しだ。