日本商工会議所では、全国各地の105カ所の商工会議所と連携し、ジョブ・カード制度を推進する事業(厚生労働省の委託事業)を実施している。

本制度では、求職者の職業能力を証明するジョブ・カード(①履歴、②職務経歴、③キャリア、④評価の4種類のシート〈A4判〉で構成)を活用し、OJTとOff-JTを効果的に組み合わせた職業訓練を実施。有能な人材を育成・確保したい企業と、正社員の経験が少ない求職者とのマッチングを促進している。職業訓練を行う企業では、訓練生の適性や能力などを判断し、正社員として継続雇用できるため、採用時のミスマッチを軽減できる。加えて、一定の要件を満たす場合は、職業訓練が終了した後に国からの助成金や奨励金が受けられるので、支出の軽減を図れるなどのメリットもある。

事業の推進に当たっては、「人材育成・確保支援の拠点」としての地域ジョブ・カード(サポート)センターを設置し、企業への個別訪問や説明会、各種の広報媒体などで企業に対してPR。職業訓練を効果的に実施できるよう、訓練カリキュラムなどの作成や助成金などの支給申請に係る業務などを積極的に支援している。

その結果、事業をスタートした平成20年度からの累計では、ジョブ・カード制度の職業訓練を終了した約2･5万人のうち、2万75人を正社員として採用(正規雇用率78%)している(本年1月17日現在)。

職業訓練を実施して訓練生を正社員として採用した企業からは、「ミスマッチのない採用ができた」「職業訓練の実施は初めてで不安だったが、商工会議所の支援があったので非常に助かった」「社員研修の仕組みを構築できた」など、高く評価する声が寄せられている。

※ジョブ・カード制度の詳細や企業での活用事例(文字情報118社、動画2社)は、専用のホームページ（http://www.jc-center.jp）を参照