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変化に応じた対応を 東北六県連が要望

日本商工会議所の三村明夫会頭は2月6日、東北六県商工会議所連合会の鎌田宏会長(仙台商工会議所会頭)の訪問を受け、懇談。鎌田会長から要望書「東日本大震災からの復興に向けて」を受け取った(写真)。

要望書では、東日本大震災から3年が経過したものの、被災地では、今なお28万人もの被災者が避難生活を強いられており、「まちづくり」の課題、販路回復、風評被害の払拭など課題が山積していることを指摘。また、福島県においては、原発事故に伴う原子力災害によって約14万人が故郷に帰ることができていないことから、一刻も早い収束に向けて国の力強い取り組みが求められるとしている。

その上で、被災地が本格復興に向けてさらに前進するためには、避難者が故郷に帰還し、安定した生活を営むための雇用の場が必要であるとし、その実現には被災企業の早期再建や被災地域のまちづくりなど地域の経済循環を再生させる仕組みづくりが欠かせないとしている。

具体的には、復興の段階や変化するニーズに応じた制度の整備や改善を要望。人件費・資材の高騰を踏まえた建設業における労働力不足の解消や、円滑な事業用地確保に向けた特例措置、グループ補助金の拡充および複数年度にわたる繰り越し措置などを求めている。さらに、福島の再生に向け、汚染水処理への早急な対応や風評被害対策の強化などを要望している。