地域経済の成長目指す 事業承継にも力点
政府はこのほど、平成29年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は97兆4547億円と5年連続過去最大を更新。このうち、政府全体の中小企業対策費は、1810億円となった。中小企業の生産性向上に向けた支援のほか、事業承継問題への支援や産業集積づくりの強化などに重点が置かれた。特集では、中小企業・小規模事業者関係予算(29年度予算案)について紹介する。
1．経営力強化・生産性向上に向けた取組
○戦略的基盤技術高度化・連携支援事業130･0億円＜29当初＞
中小企業のイノベーション創出を図るため、中小企業・小規模事業者が産学官と共に連携して行う研究開発や新しいサービスモデルの開発などのための事業を支援する。
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