日本・東京商工会議所が事務局を務める日智経済委員会日本国内委員会(委員長=小林健・三菱商事会長)は8月30～31日、第30回日智経済委員会を都内で開催した。会合には、両国の政府、経済界などから121人が出席した。

冒頭にあいさつした小林委員長は、日智租税条約や日智両国を含むTPP(環太平洋パートナーシップ)協定が今年に入り署名されたことに触れ、より質の高い経済関係に実現に向け、各国の批准と早期発効を求めた。また、「チリをはじめとする中南米諸国では、開かれた経済を志向する国が増えており、今後、世界経済における存在感はますます大きなものとなっていく」と述べ、中南米諸国のさらなる発展に期待を寄せた。

会合では、「イノベーション・現在と将来の両国ビジネスにおける協力の展望」「TPPと太平洋同盟・日智関係の進展」の2テーマについて議論。両国経済の一層の緊密化に向けて意見交換を行った。