日本商工会議所はこのほど、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定を支援するツールの無料提供を開始した。

同ツールは、行動計画の具体的な策定手順や考え方などを示した「一般事業主行動計画策定指針」に定められている要件を満たした行動計画の立案を、中小企業が必要最小限の作業で実施できる。ツールに従って必要項目を入力していくと、労働局への提出用と社内掲示用の書面が作成され、労働局への届け出と社内周知に活用できる。

行動計画の策定と実施は、女性を含む多様な社員の活躍促進に注力する会社であることを表明する手段として企業の人材獲得に役立つばかりでなく、社内の実態を客観的に把握することにより、職場環境の改善や生産性の向上に向けた検討を進める機会となることも期待できる。日商ではは、法律上の策定義務のない中小企業においても行動計画の策定を進めることは複合的なメリットがあると考え、同ツールの提供を通して中小企業における策定および届け出を促していく方針だ。また、若者・女性活躍推進ポータルサイトにおいても行動計画策定企業を紹介し、企業PRを支援する。

詳細は、https://www.jcci.or.jp/sme/labor/youthandwoman/を参照。