日本商工会議所の日本メコン地域経済委員会(委員長＝渡邉康平・伊藤忠商事相談役)の投資環境視察ミッション一行は4月20～24日の日程でベトナム南西部(カントー市、ハウザン省、ドンタップ省)を訪問。政府高官らとの懇談のほか、精米工場、食品会社、水産加工会社、養殖センターなどを精力的に視察し、現地の投資環境を確認した。

同21日には、ベトナム南部の都市・カントー市でベトナム南部13省市を管轄するメコンデルタ委員会(委員長・ブー・バン・ニン副首相)と経済交流拡大に向けた覚書を締結。今後、特に農業・水産業など一次産業分野と地域開発に重点を置いた日本からの投資促進を目指し、人材交流や情報発信などを協力して行う。

投資ミッションの団長を務めた渡邉委員長は、ベトナム南西部の農業、水産業の潜在力を高く評価。「大変豊かな地域。日本の技術力やノウハウを生かせば、消費の急拡大が予想されているアジアの食糧基地の候補になる」との見方を示した。

ベトナム側からは、メコンデルタ地域における農水産物の収穫量や生産高は多いものの付加価値が低いという課題を提起。保管・輸送技術、物流ノウハウなどを持つ日本企業への期待が表明された。

そのほかの分野では、品種改良、バイオテクノロジー、農産物加工、農業機械、農薬などの現地でのニーズの高い産業への日本からの投資拡大を要望。今年3月に茨城県と農業協力協定を結んだドンタップ省では、人材育成への協力が求められた。