日本商工会議所の三村明夫会頭は、5月8日、定例の記者会見で、法人税改革について、「法人実効税率の引き下げは、TPPやエネルギー政策などと同様、日本の成長力を高める非常に有力な手段である」とした上で、「企業が日本国内で設備投資を行い、外国企業が日本に来て投資するという好循環をもたらすためにも、単なる財源論だけで片付けられない」との考え方を示した。

水準については、「アジア地域の競争相手国並みに実効税率が下がればよい」との考えを示し、20%台という目安を提示。「世界の中で唯一高いのはアメリカだけ。他は、高くても30%台前半であり、20%台というのは国際競争力を維持するという意味で、おかしな数字ではない」と述べた。

政府の対応については、「さまざまな懸案事項を、一気に100%解決することは出来ないが、ある程度時間をかけて、段階的でも構わないので、(6月中に示す)骨太の方針で進むべき方向を明確に示すということは非常に大事だ」との考えを表明。「明快になれば、企業活動、あるいは企業マインドに与える影響は非常に大きい。将来的に思った以上の成果がある」との期待を示した。