日本・東京商工会議所が事務局を務める日本マレーシア経済協議会(会長=佐々木幹夫・三菱商事特別顧問)は1日、第34回合同会議を都内で開催した。両国の政府、経済界などから183人が出席した。

冒頭にあいさつした佐々木会長は、日本企業のマレーシア進出は業種の多様化が進み、近年では、マレーシア企業による日本進出も増加していることに言及。アセアン経済共同体(AEC)、環太平洋経済連携協定(TPP)など、多国間経済連携の枠組みが大きく動き始める中、今回の会議を通じて「両国経済のコラボレーションの強化と深化について議論したい」と述べた。

アズマン・ハシム・マレーシア日本経済協議会会長は、「われわれ民間セクターは競争力を維持するため、常により創造的な道を模索しければならない。両国経済発展を次の段階に橋渡しすべく、日本側協議会とともに二国間関係をさらに発展させたい」と述べた。

基調講演を行ったアーマド・ザヒド・ハミディ・マレーシア副首相は、「ASEANの中心に位置する地理的優位性、実用的でビジネスフレンドリーな政策、発達したインフラと接続性により、マレーシアは巨大なASEAN市場への玄関口となる」と強調。ハイテク産業、資本集約型産業、高付加価値型産業、知識ベース産業、技能集約型産業、輸出志向ビジネスなどといった分野での日本からの投資に期待を示した。