経済3団体 女性登用へ首相と会談 三村会頭 好事例の普及に意欲

日本商工会議所の三村明夫会頭と前田新造特別顧問(労働委員会共同委員長、若者・女性活躍推進専門委員長)は6月24日、「女性の活躍推進に向けた経済界の取り組みや課題」をテーマに首相官邸で行われた意見交換会に出席した。会合の冒頭、安倍晋三首相は、成長戦略の中核に据えた女性の活躍推進に向けた決意を表明。経済界における女性登用の取り組み強化を要請した。

会合には、安倍晋三首相はじめ、甘利明経済再生相、田村憲久厚労相、森まさこ女性活力・子育て支援担当相、稲田朋美国家公務員制度担当相ら関係閣僚が出席。経済界から榊原定征日本経団連会長、小林喜光経済同友会副代表幹事らも同席し、女性の活躍推進に向け、意見交換を行った。

安倍首相は、最大の潜在力である女性の更なる活躍促進に向けた取り組み強化は、引き続き成長戦略の中核との認識を示し、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%に引き上げる目標達成に向け、経済界の協力を要請した。

具体的には、目標達成に向けた自主行動計画の策定、各企業における女性登用状況などの積極的な情報開示などを求めたほか、女性登用促進のための実効性の高い新たな法的枠組みを構築する考えを示した。

三村会頭は、「安倍総理の要請は、全国の126万会員企業にしっかりと伝える」と述べるとともに、「女性の登用が一層進むよう、中小企業における女性活躍の好事例を収集し、普及・啓発を行う」と表明。また、「女性の活躍と出生率の引き上げを両立させる政策に知恵を絞ることも重要」との認識を示し、「出産後もキャリアを継続できる環境整備や、子育てなどの事情に応じて、柔軟な働き方を可能とすることなどが必要」との意見を述べた。

さらに三村会頭は、少子化による人口減少に加えて、若者の大都市への流出など、二重の意味での人口流出が大きな問題となっている地方都市の厳しい現状を説明。地方再生に向け、地域資源を生かした取り組みで若者や女性の雇用につなげていくことの重要性を訴えた。

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