日本商工会議所の三村明夫会頭は6月19日、広島商工会議所の深山英樹会頭とともに、広島市内で記者会見し、景気情勢について「業種、地域、企業規模によってまだら模様」と述べ、円安メリットが少なく、原材料高や電気料金の上昇分、賃上げ分などを、なかなか価格に転嫁できない中小企業の厳しい状況を指摘した。

消費税率引き上げによる景気の落ち込みについては、「大部分の企業は7～9月にかけて、早いところは6月から、元の水準に戻ると言っている」と述べ、「アベノミクスの第一の矢、第二の矢が、景気全体に良い効果を及ぼしている」との考えを示した。

消費税引き上げ分の価格転嫁状況については、「いくつか問題はあるが、転嫁はおおむねよくできている」との考えを示し、全国の商工会議所に約3500人いる経営指導員による巡回相談や約600人の価格転嫁Gメンによる取り組みなどが「効果を発揮した」と述べた。

今後の中小企業の課題については、「コストアップへの対応である」と強調。中小企業の負担になっている電気料金について、「安全が確認された原子力発電所の早期再稼働により、単価アップや供給不安定を一日も早く解消してほしい」との考えを示した。