近年、労働災害は、業務上の事故によるけがだけでなく、うつ病などの精神疾患や脳・心臓疾患などの疾病型が増加。建設業や製造業だけでなく、多くの業種で使用者責任が問われている。特集では、経営者の強い味方として注目を集めている、労災の上乗せ補償と企業の損害賠償や訴訟対応などの経営リスクを担保する商工会議所の「業務災害補償プラン」に注目。その導入のメリットなどを紹介する。
加入件数は、前年比8千件増
日本商工会議所では、各地商工会議所の会員サービス事業の一層の充実を図るため、「業務災害補償プラン」を推奨している。本プランは、負傷型労災といわれる業務中のけがおよび労働災害の責任が企業にあると法律上判断された場合に発生する、企業の損害賠償責任(使用者賠償など)に対応する制度である。制度開始から5年半で、既に加入件数は5万8千件に達し(平成28年5月時点)、本制度開始から7年目を迎える本年10月には6万件を突破する勢いだ。
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