日本商工会議所は3月17日、自由民主党首脳との懇談会を開催した。懇談会には、日商から三村明夫会頭はじめ、尾崎裕副会頭(大阪・会頭)、岡谷篤一副会頭(名古屋・会頭)、上野孝副会頭(横浜・会頭)、立石義雄副会頭(京都・会頭)、高向巖副会頭(札幌・会頭)、竹﨑克彦副会頭(高松・会頭)、鎌田宏副会頭(仙台・会頭)、深山英樹副会頭(広島・会頭)、福田勝之副会頭(新潟・会頭)、礒山誠二副会頭(福岡・会頭)ら14人が出席。自民党からは、高村正彦副総裁、谷垣禎一幹事長はじめ、9人が出席した。

冒頭にあいさつした三村会頭は、中小企業の景況感や経営環境などに触れ、中小企業が設備投資や賃上げに取り組むためには「軽減税率への対応」「人手不足と人口減少・少子化対策」が重要と指摘。軽減税率への準備に対する万全の体制や、社会保障給付の見直しによる恒久財源の少子化対策への配分などを求めた。また、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた各地域が参画しやすい仕組みの整備を要望した。

高村副総裁は、「中小企業を中心とする好循環を実現することが重要」と指摘。取引価格適正化に向け、大企業に呼び掛けるなど、事業環境整備を進める意向を表明した。

また、谷垣幹事長は、「伊勢志摩サミットにおいて、各国首脳が世界経済をどう分析し、どう打開していくか、明確なメッセージを打ち出したい」と表明。「来年度予算を早期に成立させ、迅速に執行していくことが重要」との考えを示した。