日本商工会議所はこのほど、東京商工会議所と共同で「2020年東京オリンピック・パラリンピック等の気運盛り上げに関する要望」を取りまとめ、大会組織委員会に提出した。

要望では、大会の成功には、全国的な気運を盛り上げることが重要と指摘。非スポンサー企業や商工会議所も使用可能な第二エンブレムの設定、「オリンピック・パラリンピック」「五輪」に代わるキャッチコピーの設定、気運盛り上げ活動に関する実施ルールの明示や認証スキームの構築など7項目を要望している。

また、大会を契機に経済波及効果が全国に行きわたるよう、「中小企業の受注機会の拡大」「事前キャンプの招致を通じた地域活性化」「全国各地の地域資源・文化資源の積極的な活用」の3点を求めている。

要望書を受け取った坂上優介大会組織委員会副事務総長は、第二エンブレム、認証スキーム、文化プログラムについては早急に結論を出す意向を表明。「商工会議所との連携を深めて、気運盛り上げに取り組んでいきたい」と協力を呼び掛けた。

日商では今後も大会の成功に向け、要望などを取りまとめ、組織委員会に申し入れを行うことにしている。