日本商工会議所は4月28日、4月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は4月14～20日。423商工会議所が2952企業にヒアリングした。

4月の全産業合計の業況DIは、マイナス21・0と、前月からプラス2・6ポイントの改善。ただし、今回の調査開始時点は熊本地震の発生前であることに留意が必要。業況DIは、堅調な観光需要や原材料・燃料価格の下落の恩恵、設備投資の持ち直しの動きに加え、「悪化」から「不変」への変化も押し上げ要因となった。日商では、「金融市場の不安定な動きに対する懸念は和らぎつつあるものの、人件費上昇や受注機会の損失など人手不足の影響拡大、消費低迷の長期化、新興国経済の減速などから、中小企業の業況感は依然として鈍く、一進一退の状況が続いており、来月以降、熊本地震の影響を注視していく必要がある」と分析している。