総務省はこのほど、転職者(就業者のうち前職のある者で、過去1年間に離職を経験した者)の状況について取りまとめた。2019年の転職者数は351万人で、比較可能な02年以降で過去最多となった。転職者数は、06年および07年は346万人に上ったが、08年のリーマン・ショックの発生後、10年にかけて大きく減少し、11年以降は緩やかな増加傾向で推移していた。

転職者比率(就業者に占める転職者の割合)を年齢階級別に見ると、総数に比べて水準の高い15～24歳および25～34歳では近年ほぼ横ばいで推移していたが、2019年は前年に比べて大きく上昇し、08年以来の水準となった。35歳以上の階級では緩やかな上昇傾向が続いており、特に55～64歳および65歳以上では19年に過去最高となった。

転職者について前職の離職理由を見ると、事業不振や先行き不安などの「会社都合」により前職を離職した転職者は、リーマン・ショックの翌年の09年に大きく増加したが、13年以降は減少傾向で推移している。一方、「より良い条件の仕事を探すため」は、13年以降増加傾向で推移しており、19年は127万人と、02年以降で過去最多となった。

転職後の勤め先の従業者規模別に見ると、「従業者規模1～29人」の企業などに勤務する雇用者は10年以降、70万～80万人台のほぼ横ばいで推移している。「30～499人」について見ると、「1～29人」と同様、近年100万～110万人台のほぼ横ばいで推移していたが、18年以降は120万人を超える水準で推移している。比較的従業者規模の大きい「500人以上」では、「1～29人」や「30～499人」と比べて水準自体は低いものの、近年緩やかな増加傾向が見られ、19年は92万人と、02年以降で過去最多となった。

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