日本商工会議所はこのほど、7月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、トランプ米政権の貿易摩擦の動きに伴う影響についてヒアリングした結果を発表した。トランプ米政権の貿易摩擦の動きに伴うビジネスへの影響(全産業)は「現在影響がある」が2･2%、「今のところ影響はないが、先行きに懸念がある」が56･8%、「影響は全くない」が41･0%となった。

具体的な影響(懸念含む)(全産業)については「企業業績の悪化・為替や株価の変動に伴う消費マインドの悪化」が47･6%で最多。次いで、「取引先の生産拠点・仕入れ先の変更に伴う調達コストの上昇」が33･1%、「国内取引先からの受注減少」が23･6%となった。

業種別では、「企業業績の悪化・為替や株価の変動に伴う消費マインドの悪化」は小売業で62･6%、建設業で58･3%となった。「取引先の生産拠点・仕入れ先の変更に伴う調達コストの上昇」は卸売業で43･9%、小売業で40･1%、「国内取引先からの受注減少」は製造業で42･0%となった。

ヒアリングした企業からは、「業績は改善しており、今のところ貿易摩擦の動きに伴う影響はないが、企業業績の悪化・為替や株価の変動に伴う消費マインドの悪化が懸念される」(小売業)、「貿易摩擦による具体的な影響については、現状不透明であるが、建材の多くを輸入に頼っているため今後何かしらの影響が懸念される」(建設)、「自動車部品の受注が減少しており、貿易摩擦の影響によって、今後、取引先からの受注減少が続く懸念がある」(金属製品製造)といった不安の声が寄せられた。