会議所ニュース2018年9月1日号
平成30年度経済財政白書(概要) IT人材の育成が重要 学び直しで生産性向上を
内閣府はこのほど、「平成30年度年次経済財政報告(経済財政白書)」を公表した。サブタイトルは「『白書』:今、ソサエティー5・0の経済へ」。第4次...
経営トレンド豆知識 vol.3 事業承継で廃業に歯止め
それぞれ出身地に戻って就職(Uターン)、出身地以外の場所で就職(Iターン)という言葉が生まれてから随分と時間が経過しました。このUIターンを有名...
中国日本商会 環境規制、公平な基準で 政府への建議書公表
中国に進出している日系企業で組織する日本人商工会議所「中国日本商会」はこのほど、中国の中央政府および地方政府との対話促進に向け、日系企業...
ウズベキスタン投資セミナー 13日開催、参加者募集中
日本商工会議所は9月13日、ウズベキスタン投資促進セミナーを都内で開催する。同セミナーは、ウズベキスタンのサファエフ上院第一副議長の来日の機...
IoT 中小の活用支援策を 経産省幹部に意見書提出
日本商工会議所の久貝卓常務理事はこのほど、日商が7月に取りまとめた意見書「地域・中小企業におけるIT・IoT等の活用推進に関する意見」を経済産...
LOBO付帯調査 トランプ米政権の貿易摩擦 「先行きに懸念」56%
日本商工会議所はこのほど、7月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、トランプ米政権の貿易摩擦の動きに伴う影響についてヒアリングした...
確約手続 透明性、公平性確保を 公取委に意見書提出
日本商工会議所は8月8日、公正取引委員会が7月に公表した「確約手続に関する対応方針(案)」の意見募集に対し、意見を取りまとめ、公正取引委員会に...
目指せ簿記1級合格 高校生ら対象にセミナー
日本商工会議所は8月5~7日、日商簿記1級合格を目指して学習に励む全国の高校生やその指導者などを対象としたセミナーを群馬県高崎市内で開催し、...
まちの視点 敗軍の将が語る教訓
業界でも先んじて移動販売車を走らせて、移動の手段を持たない高齢者など〝買い物弱者〟のライフラインを守った店があった。店先に生ごみ処理機を...
シリコンバレー視察団 グーグル社と協力へ 中小の生産性向上図る
日本商工会議所は7月23~28日、米国シリコンバレーの企業や支援機関におけるIT関連の取り組みを調査するため、米国カリフォルニア州に視察団(団長...
ジェトロ世界貿易報告(抜粋) 貿易収支、2年連続黒字
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、2018年版「ジェトロ世界貿易投資報告」を公表した。本稿ではその抜粋を紹介する。2017年の日...
2018年度地域別改定額 最低賃金26円引き上げ 全国平均874円に
厚生労働省はこのほど、都道府県労働局に設置されている全ての地方最低賃金審議会が答申した2018年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめた。改...
セレクト地域短信 異業種の女性が交流 働き方見つめ直す場提供
岡崎商工会議所(愛知県)は7月4日を皮切りに来年3月まで、全6回の「女性社員交流会」を開催している。同事業は、女性社員が職場を超えて悩みを共有...
内閣府 ボランティア活動に係る有給休暇の取得促進呼び掛け
内閣府などは、2018年大阪北部地震と西日本を中心とした豪雨の被災地におけるボランティア活動に係る年次有給休暇の取得促進やボランティア休暇制...
セレクト地域短信 熱気溢れる芸能まつり 各地から100団体が集結
北上商工会議所(岩手県)と北上市、市教育委員会、北上観光コンベンション協会で構成する実行委員会は、8月3~5日の3日間、「第57回北上・みちのく...
セレクト地域短信 綿と歴史、知ってほしい 体験通じ伝統伝える
真岡商工会議所(栃木県)は、真岡市の花である綿(わた)の種まきから収穫までを体験する全3回の「綿づくり体験」事業を毎年実施している。真岡は江戸...
セレクト地域短信 オリジナル浴衣を製作 一大イベント盛り上げる
魚津商工会議所(富山県)は、8月3~5日に行われた「第49回じゃんとこい魚津まつり」を盛り上げるため、初のオリジナル浴衣「うおづゆかた」を作成し...
セレクト地域短信 行政サービス利用促す 公共ポイント実証実験
諏訪商工会議所(長野県)は、諏訪市および合同会社まちづくり諏訪と連携し、8月1日から市内の経済循環を図る「公共ポイント実証実験事業」を開始し...
セレクト地域短信 1713人が花火に同時点火 ギネス世界新記録達成
宝塚商工会議所青年部(兵庫県)などでつくる実行委員会(実行委員長:榛名由梨さん)は8月11日、手持ちの線香花火に同時に点火した人数でギネス世界記...
コラム石垣 2018年9月1日号 丁野朗
本年6月、新たな「観光ビジョン実現プログラム」が発表された。2016年3月の「明日の日本を支える観光ビジョン」展開のための具体的プログラムであ...
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