日本商工会議所は11月26日、鹿児島県の薩摩川内市を訪問。九州電力川内原子力発電所を視察し、翌日には川内商工会議所との懇談会を開催した。

視察・懇談会は東京商工会議所と合同で企画したもの。エネルギー・環境委員会委員長の大橋忠晴日商副会頭（神戸・会頭）、副委員長の西川正男柏崎商工会議所会頭、山元浩義川内商工会議所会頭はじめ、日商・東商の関係委員会などの委員ら20人が参加した。

視察の冒頭であいさつした大橋副会頭は、「安価で安定的な電力供給を実現し、かつ温室効果ガス排出量を削減するためにも、安全が確認された原子力発電の順次速やかな運転再開が必要」と強調。九州電力幹部からは、厳しい新規制基準への適合性審査をクリアし、地元自治体の了承も得て、営業運転再開に至るまでの取り組みなどについて説明があった。その後、使用済み核燃料プールや新規制基準対応の緊急時対策所、非常用ディーゼル発電機燃料油貯蔵タンク、組み立て式水槽の訓練などを視察した。

27日に開催した川内商工会議所との懇談会では、同所から運転再開までの地元経済界の取り組みなどを説明。参加者から再生可能エネルギーと原子力発電の両方を含む電源のベストミックスの検討が必要との意見が出されたほか、地元市民への理解促進活動や今後の地域活性化の方向性などについて活発な意見交換を行った。