日本・東京商工会議所など経済3団体の新年祝賀パーティーが5日、都内のホテルで開催された。パーティー終了後に行われた経済3団体トップの記者会見で、日商の三村明夫会頭は、経済の好循環に向け、「デフレマインドからの脱却が大事。消費者の消費行動だけでなく、経営者の投資行動についても、デフレ脱却にはまだ至っていない。デフレ脱却の鍵は経営者にある」と強調。民間が積極的姿勢に変わることが必要との考えを示した。

日商・東商、日本経済団体連合会、経済同友会の3団体によるパーティーには、全国の経営者ら約1800人が出席。国会議員、各国大使らと新年のあいさつを交わした。

パーティー後の経済3団体共同記者会見で、三村会頭は、日本経済の動向について、「緩やかに回復する」との認識を表明。法人実効税率の引き下げ、原発の再稼働、TPP交渉の大筋合意などにも触れ、「昨年は構造的課題に解決の兆しが見えた。六重苦の解消が停滞している設備投資に火を付けてくれる」と述べ、景気の回復に期待を寄せた。

一方、リスク要因として中国経済を指摘。「高成長から中成長への移行が軟着陸できるか、それともハードランディングとなるかだ」と述べた。また、日本の中小企業の人手不足について、賃上げをしても人手を確保できない現状に対して懸念を示した。

政府への期待として、「成長のためのメニューは出そろっている。これを実行に移すことが大切なこと」と強調。実行が進まない理由として恒久財源の不足を挙げ、社会保障制度について、偏り過ぎた高齢者対策から少子化対策に振り向けるなど、徹底した重点化・効率化に取り組むことなどで、財源をねん出すべきとの考えを述べた。