日本商工会議所はこのほど、産業界における外国人材の受け入れ促進の必要性に関する調査結果を発表した。「受け入れ促進は必要」と回答した企業は45・4%、「受け入れ促進は不要」と回答した企業は14・2%、「分からない」と回答した企業は、40・4%となった。

業種別では、「受け入れ促進は必要」と回答した企業は、製造業(50・3%)が最も高く、サービス業(45・7%)、小売業(43・5%)が後に続いた。

ヒアリングした企業からは、「外国人材の受け入れに当たっては、社会的な影響があるため、法律や制度の整備を行った上で、促進することが重要」(金属熱処理)、「産業界として外国人材の受け入れを促進すべきか否かは分からないが、当社はインバウンド需要の増加により接客要員として外国人材の必要性を感じている」(百貨店)といった声が聞かれた。