日本商工会議所をはじめ、日本貿易振興機構(JETRO)、全国農業協同組合中央会など15団体はこのほど、農林水産物・食品の輸出拡大のための連携体制構築に向けた連携協定を締結した。政府は、昨年決定した「農業競争力強化プログラム」において、生産者の所得向上につながる日本産農林水産物・食品のブランディングやプロモーション、輸出事業者へのサポートを早急に強化するため、農林水産物・食品の輸出促進にミッションを特化した組織を創設するとしている。

新たな組織はフランス食品振興会(SOPEXA)をモデルに、「日本版SOPEXA」として創設する。フランス食品振興会は、食品・飲料に関する販売促進や広報プロモーション、ブランディングを行うなど、事業者のサポートを行う団体。対象とする市場の戦略的アドバイスから、顧客が指定した特定の活動の実施まで柔軟に対応する。

「日本版SOPEXA」は、JETROの組織を活用しつつ、将来民営化することを視野に、意思決定の独立性、民間企業などの外部人材の登用、成果主義の導入により、事業を遂行することが予定されている。