日本商工会議所は、会員事業所における自然災害など、さまざまなリスクを幅広く総合的にカバーする「全国商工会議所ビジネス総合保険制度」を創設することを発表した。

事業者の業務内容が拡大する中、「中小企業PL保険制度」「情報漏えい賠償責任保険制度」など、既存の日商の保険制度だけではカバーできない賠償責任リスクが多く存在している。このため、既存の制度でカバーしているリスクに加え、「施設」「業務遂行」「管理財物」に関する賠償責任への補償についても追加した。

「総合補償型」（平成28年7月開始予定）は、集中豪雨や大風による風災・水災などの突発的な自然災害や火災などに見舞われた際の事業休業に伴う売上高減少に対応。一部の保険会社では、地震による事業休業リスクも対象にしており、万が一の備えとして事業継続資金を確保することができる。また、補償の範囲を限定した「賠償補償型」（平成28年3月開始予定）も用意している。

保険料は、全国商工会議所のスケールメリットを生かした団体割引による割安な水準（割引率は約1～3割程度）を実現。売上高を基礎とした簡易な引き受け方法としたことで、多くの会員事業者が加入しやすい制度とした。