日本商工会議所は1月31日、1月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は1月17～23日。全国423商工会議所が2973企業にヒアリングした。

1月の全産業合計の業況DIは、マイナス23・0と、前月からマイナス1・3ポイントの悪化。寒波などの天候不順に伴う客足減少や消費者の節約志向、人手不足の影響から、小売業、サービス業などの業況感が悪化した。また、円安進行による原材料価格の値上りを指摘する声が聞かれた。他方、自動車や電子部品関連を中心に生産・輸出が持ち直しているほか、住宅などの民間工事の堅調な動きを指摘する声も多く聞かれた。日商では、「中小企業の景況感は、総じてみれば緩やかな回復基調が続いているものの、足元で一服感が見られている」と分析している。

先行きについては、先行き見通しDIがマイナス21・0(昨年12月比プラス2・0ポイント)と改善を見込むものの「悪化」から「不変」への変化が主因であり実体はほぼ横ばい。株高進行による消費拡大や設備投資の増加、海外経済の回復に期待する声が聞かれる。他方、消費低迷の長期化や人手不足の影響拡大、米国新大統領の政策の不透明感、為替の大幅な変動などへの懸念から、中小企業においては先行きに慎重な見方が続いている。