日本・東京商工会議所の日本メコン地域経済委員会（委員長＝小林洋一・伊藤忠商事顧問、共同委員長＝衣斐正宏・川崎重工業常務執行役員）は、10月26～29日まで、小林委員長を団長に、ベトナムへ経済ミッションを派遣した。27人が参加し、ハノイ市、ホーチミン市などを訪問。産業人材育成問題はじめビジネス環境整備について意見交換した。

ミッションは、ベトナム計画投資省と日商との覚書に基づき、ベトナムにおけるビジネス環境整備に向けた協議会を開催するとともに、両国中小企業のビジネス拡大、両国の地域間交流を促進するために派遣。ハノイ市では、ホアン・チュン・ハイ副首相、レー・フー・フック商工省国際局長、ベトナム商工会議所ヴ・ティエン・ロック会頭への表敬訪問を行った。

ハイ副首相は、ベトナム企業50万社の90％を占める中小企業の育成について、「家族経営からの脱却が課題。経営者を含む人材育成が重要であり、技術面だけでなく、マネジメント、ガバナンス面でも日本企業に学び、成長につなげたい」と述べた。

小林委員長は、「委員会として、ベトナムの中小企業育成、人材育成にぜひ貢献したい。日本にはベトナムから4万5千人の労働者、3万人の留学生が訪れており、まずは彼らがベトナムの中小企業に就職する機会を増やしたい」と伝えた。

また、3回目を迎える「ベトナム計画投資省との協議会」には、現地に進出する日本企業関係者約40人も参加。裾野産業を担う中小企業と産業人材の育成、中古機械の輸入規制や査証（ビザ）なし入国要件の緩和など、ベトナムにおける貿易・投資・ビジネス環境の整備について意見交換を行った。

ホーチミン市、ハナム省、ビンフック省では各人民委員会との懇談会を開催。地方政府との関係強化を図るとともに、3つの工業団地を視察し、日系進出企業の現状や課題を把握した。