日本商工会議所は10月16日、竹下亘復興大臣との懇談会を開催した。日商からは、三村明夫会頭のほか、浅野亨東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会代表(石巻商工会議所会頭)はじめ被災地商工会議所の会頭ら15人が出席。復興庁からは、竹下大臣はじめ、長島忠美副大臣、小泉進次郎大臣政務官らが出席し、被災地の本格復興に向け、意見交換を行った。

懇談会の冒頭、三村会頭は「被災地では、復興の進展に伴い、新たな問題が生じている」と指摘。「商工会議所としても遊休機械無償マッチングや被災企業の販路開拓支援に注力しているが、被災地の悩みはまだ解消されていない」と述べた。

被災地商工会議所からは、これまでの政府の取り組みへの評価とともに、「集中復興期間の延長または同等の支援の継続」「グループ補助金の制度改善」「風評対策の強化」などの声が相次いだ。これに対し、竹下大臣は、「集中復興期間後も政府として責任を持って対応する。グループ補助金は、被災地の実情に即した制度改善に努める」と強調。販路開拓・風評被害対策については、「官民連携して取り組むことが重要」との考えを示した。