日本商工会議所は8月31日、商工会議所LOBO(早期景気観測)の8月調査結果を発表した。8月の全産業合計の業況DIは、7月から0･3ポイント好転のマイナス59･0となった。

調査結果では、新型コロナウイルスの影響による在宅時間の増加に伴い、飲食料品のほか、家具・家電などの需要も伸びている小売業や、公共工事に下支えされた建設業が堅調に推移した。一方、主に都市部を中心に感染が拡大する中、消費者のマインド低下や帰省・旅行の自粛、一部の自治体における飲食店への営業時間短縮の要請などが下押し要因となり、観光関連の業況は厳しい状況が続く。これまで経済活動の再開に伴い、持ち直しの動きが見られたものの、足元では感染拡大の影響から足踏みとなった。中小企業の景況感は依然として厳しく、回復に力強さを欠く。

先行き見通しDIは、9月から6･1ポイント好転のマイナス52･9だった。自動車関連をはじめとする中国向けの輸出持ち直しへの期待感がうかがえるほか、ネット販売の強化やIT活用など新たな生活様式への対応を進める企業から前向きな声も聞かれる。その一方、主に都市部を中心とする新型コロナの感染拡大への懸念から、消費者のマインド低下や資金繰りの悪化など、影響の長期化に対する警戒感が強まっており、先行きに対して慎重な見方が続いている。

調査期間は8月14～20日。全国333商工会議所の会員企業2133社から回答を得た。