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付帯調査 8割弱が影響懸念 電力料金上昇での経営

今後も高い料金が続いた場合の対応

日本商工会議所は8月31日、8月の商工会議所LOBO調査結果と共に、電力料金の上昇(東日本大震災以降)による経営への影響について調査結果を発表した。

東日本大震災以降の電力料金の上昇により経営への「悪影響がある」は26・8%と、2019年8月調査から2・5ポイント増加し、「今のところ影響はないが、震災前より高い状態が続けば悪影響が懸念される」と合わせて78・3%となった。

今後も高い料金が続いた場合の対応は、「既存設備での節電の実施など人件費以外のコスト削減」が45・0%で最も多かった。次いで「料金の安い電力会社への変更」が39・1%、「省エネ性の高い設備(照明・自家発電設備を含む)の導入・更新」が38・8%だった。

電力料金の上昇が経営に「悪影響または懸念がある」とする企業の割合は8割弱となり、新型コロナウイルスの影響により厳しい経営環境が続く中、高止まりする電力料金が経営の足かせとなっているものとみられる。企業からは、記録的な猛暑の影響を指摘するほか、新型コロナ対策で換気を行うことで、冷房効率が下がり、電気代が高騰することへの懸念の声も聞かれた。